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消費者金融とは

消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け(小口融資)のこと。
また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがある。日本人の10人に1人に当たる約1300万人が
利用していると言われる。

その歴史

金融機関による個人への融資は、1929年の日本昼夜銀行等による小口融資が始まりと言える。だが、この流れは太平洋戦争による経済・社会の戦時体制への
移行により、途切れることとなる

太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする産業へ回され、個人への直接融資は戦後10余年を経るまで行われなかった。
1950年代も半ばを過ぎると、信用金庫等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。
そして1960年には金融自由化への危機感から、都市銀行も消費者金融へと参入、ある種のブームとなった。
この当時の銀行等による消費者金融は、融資対象者の制限(個人の信用調査体制が確立していなかったため)、担保や保証の確保、融資資金の使用先制限
(目的ローン)が大部分であった。
そんな中で、日本信販の「チェーン・クレジット」(1956年開始。当初は日本信販会員のみであったが、のちに会員外にも提供)や、三洋商事(現三洋信販)、
関西金融(現プロミス)などによる
サラリーマンへの小口融資(いわゆるサラリーマン金融・サラ金)が登場する。

1967年には日本ダイナースクラブがクレジットカードによるキャッシングサービスを開始、1972年には銀行がカードローンを開始、また1977年には
アメリカ大手消費者金融企業、アプコ・ファイナンシャル・サービスによるサービスが開始され、その後も外資系企業が日本市場へと参入した。
こうした中で、消費者の意識の変化などもあり消費者金融市場は大きく成長した。

だが、この頃から強引な貸付や取り立て、借金苦による自殺などが社会問題化し、貸金業規制法の制定へ向かう流れが作られることになる。

概要

利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)に基づく範囲内の金利で貸し付けるものと、これ以上の金利で貸し付けるもの
(いわゆる闇金融)がある。
但し、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定
(強行法規)である。
強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。
契約について強行規定に反する部分は無効となる。

 登録について

貸金業者は、貸金業法(第3条)に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣(財務局)の、一の都道府県の区域内の
場合は都道府県知事の
登録を受けなければならない。
無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。
しかし、近年は、合法的な正規の事業所としての実態がないのに都道府県登録を申請することがある。
特に東京都に登録しているものもあり、このようなものは「十日で一割」ならぬ「東京都知事(1)第XXXXX号」(=貸金業登録番号)からトイチ業者と呼ばれている。
このような業者は、登録後、スポーツ紙などで広告することがある。

消費者金融の呼称について

1970年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとして「サラ金」(サラきん、「サラリーマン金融」の略語)、あるいは市街地(街中)に営業所があることから
「街金」(まちきん)と呼ばれていた。
しかし、1980年代頃からは、女性(OLや主婦)や自営業者などの契約も多いとして、「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。
その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、
業界が新たな名称として
「消費者金融」の使用を押し進めたことがある。
なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」(つとめびとしんようがし)という呼び方もあった。

また、高い金利を特徴とする事から「高利貸し」とも呼ばれる。英語圏国家では高利貸し、闇の金融業者は「loan shark」(借金の鮫、サメ金)と呼ばれる。
loan sharkの取り立てにはしばしば脅迫、
暴力が伴う。

消費者金融は「サラ金」と呼ばれることも多いが、社団法人神奈川県貸金業協会は、2005年10月4日に当時の会長・吉野英樹が『サラ金』と呼ばないことを
求める会長声明を出している。
尚、日本の法令用語にサラ金や消費者金融などの語は存在しない。

 社会問題化

1970年代後半から1980年代初頭にかけての、いわゆるサラ金問題、そして1990年代初頭の、バブル経済崩壊以降の消費者金融問題が挙げられる。
バブル崩壊後に消費者金融が成長した背景には、バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したこと、自動契約機の導入(1993年以降)、
それまで深夜帯に限られていたテレビ
コマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁(1995年)されたことなどがあった。
これらの追い風を受けて、消費者金融は業界をあげて、それまでの暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭に努めた。その結果、駅前の雑居ビルの狭い店鋪で
担当者と向き合って融資を申し込む
といった旧来の形だけではなく、郊外の国道沿いに設置された自動契約機へ契約申込をする利用者も増加した。
また、「女性専用ダイヤル」と称して、女性スタッフとの電話で振り込むという、実際には傍らに男性がいても「女性対女性」をうたい、女性が安心して融資を受けられる
と錯覚する環境を作る会社も
増加した。
この勢いで、大手業者には株式を公開(上場)する会社も現れた。株式公開(上場)することによって、経営者一族が莫大な富を得た例も知られている。

なお、この頃「ヤミ金」被害が急増しており、その原因を上記のような信用情報機関の情報交流による与信の厳格化と中堅業者の淘汰に求める見解もある。
他方、消費者金融業界は、原因は2000年の出資法改正による上限金利の40.004%から29.2%への引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産にあるとしており、
業者の淘汰の原因を信用情報の交流に
求めるか法改正に求めるかの点において上記の見解と異なる。
また、この2つの見解と異なった視点から、この時期のヤミ金被害急増の原因は不況の長期化による所得の減少、デフレによる金融債務の実質負担の増加、
暴対法施行及び不況による暴力団員の
サイドビジネスへの進出、携帯電話の普及などにあるとする見解もある。
2003年にヤミ金対策を主目的に貸金業規制法が改正されたと同時に、出資法の上限金利の引き下げが論じられたが実現しなかった。

近年、大手の消費者金融会社は、銀行と提携しローン(個人向けの銀行キャッシングローン)保証業務に乗り出したり、また、メガバンク(持株会社を含む)の
資本参加を受けるなどの動きもある一方、
前近代的なオーナー経営の業者も多く、取立てにかかわる数々の問題、高金利、押し貸し(貸し込み競争)、「武富士」創業者の元会長が関与したジャーナリスト
宅盗聴事件などの社会問題が
依然として解決されていないと言える。
「借りた人間が悪い」とする意見もあるが、「大手消費者金融業者の営利広告の影響等により高金利の借入に対する抵抗が減少した」などの指摘や、
(連帯)保証人以外の家族等法律上弁済の
義務を負わない人間が返済にかかわっている例が多くあるなど「借りた人間が悪い」という決め付けだけでは済まない問題も発生している。

分母である自殺者全体の増加もあるが、利用者の自殺の増加が指摘されており、返済を続けても、完済が困難である状態は「サラ金地獄」とも呼ばれる。
自殺者全体については、
自殺率(人口10万人あたり、厚生労働省人口動態統計)は1997年から1998年にかけて18,8人から25,4人へと急増しており、自殺者数(警察庁「自殺の概要資料」)は
1997年の24391人から
1998年には32863人へと急増した。
警察庁の統計によると、2006年の自殺者数32155人について多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は約8000人とされている。
また、2005年における大手5社利用者の自殺は判明しているだけで3649件であった[9][10]。20歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は2,8%(人口動態調査05年、
厚生労働省)であるのに対して、
金融庁などによると、大手5社利用者の死因判明分に占める自殺率は25,5%であった[11]。

2006年8月には、消費者金融の大手5社を含む10社が、即日融資の際に借り手を生命保険(消費者信用団体生命保険)に加入させ、消費者金融を受取人にしている
ことが明るみに出た。
本人が契約自体を知らない場合もあり、保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われる。2005年に大手5社が支払いを受けた件数は延べ3万9880件であり、
自殺によるものは
判明しているだけで3649件にであった。
遺族が債務を負わないメリットもあるが、死亡した債務者が過払い(不当利得の返還を遺族が消費者金融に求められる状態)であっても保険金は消費者金融に
全額支払われ、過払いの事実は
遺族には一切伝えられない。
この保険が存在せず、相続放棄・限定承認をしない場合、遺族が死亡した債務者の債務を任意整理(利息制限法の金利で計算し直した残債務を利息無しで
一括・分割返済(3 - 5年))するには、
相続人が弁護士・認定司法書士等に委任する。

一般に、消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができないため、訴訟の前に
訴訟以外の手段を用いて回収を急ぐことがある。全額の回収を容易、確実にするために、連帯保証人付きのおまとめローン・不動産担保ローンでの借り換え、
公正証書の作成等の手段を用いる場合もある[13]。過払いが生じている法律上支払義務のない債務者に対して、強引な取立てを行うことも常態である。
過払いが生じている場合は訴訟による回収が困難であるが、被告が裁判を欠席、答弁書を提出しない場合、また訴訟以外では支払督促に対して督促異議の申立てを
せず放置した場合等、例外がある。

厳しい取り立ては違法な手段(脅迫罪・強要罪・住居侵入罪・不退去罪・業務妨害罪等の刑法上の犯罪が成立することもある)を伴うことも多く、当事者・関係者に
多大な苦痛を与える点で問題があるが、専門家(弁護士・認定司法書士等)の介入があった場合は、貸金業の規制等に関する法律第21条6項の規定により貸金業者が
債務者に接触することは原則としてできなくなる。

なお、最近では店舗や無人契約機での申し込みは減少し、インターネット経由で申し込みをして審査を一通り終わらせ、最寄の無人契約機や本人限定受取郵便で
カードローン情報を受け取りに行くというケースが増加している。

また、最近さかんに宣伝されているおまとめローンには次のような問題がある。

1.まとめる前に任意整理などを行えばできたかもしれない「引きなおしによる債務の減額」ができなくなる。したがって実質的に債務が増えてしまうことがある。
2.特に過払いの場合は「もともと払う必要のなかった債務」をあらためて背負うことになる。
上記の問題を考慮して、過払金が返還される可能性について注意を喚起する但し書きをCM、広告などに付している場合がある。

 金利について

かつて消費者金融において一般的であった金利(29.2%及び29.28%)について説明する。
これは、かつて出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利であった金利であり、これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となったものである
(詳細は「闇金融」の項目を参照のこと)。
例えば、100万円を出資法上限金利である29.2%の利息で借入し一年間全く返済をしなかった場合、約29万円の利息が生じる(出資法において定める延滞利息ないし
賠償額の上限は通常利率と同率)。

消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないが、一般に利息制限法の基準(10万円未満20%、100万円未満18%、それ以上は15%)を超えていた。
利息制限法は強行法規であり、利息制限法を超える約定利息は民事的には無効である。
従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく(利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効)、もし支払ったのであればそれは元金の返済に
充当され、
過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等(または本人)による交渉、訴訟によって返還させることができる(不当利得の返還、いわゆる過払い請求。)。
ただし、完済後、10年以上経過している場合は時効(消滅時効)を主張される可能性が高い。
相手が貸金業者で訴訟等をせずに放置されているなら、借り手の債務の消滅時効は最後の取引があった時から5年、過払い請求などの債権の消滅時効は
最後の取引があった時から10年である(2009年1月22日、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は、時効は過払い金が発生した時点ではなく、取引の終了時から
始まるとする判断を示し、最終的な取引(借り入れや返済)から10年以内であれば、過払い金全額の返還を求められるとした。)。完済後も過払い請求は可能だが、
債権の消滅時効が障害になることがある。

かつては、法定の契約書類・受取証書が整備され、契約者が納得の上で自主的に払っている「任意の弁済」である場合は金利の支払として有効となり、消費者は返還を
求めることができないとされていた。これをみなし弁済(貸金業法43条)という。しかし実際には、判例により上記要件の一つとしての受領書(18条書面)の発行が銀行振込
での返済時にも要求されるなど、貸金業法43条はみなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいほど厳格に解されており、また、最高裁における一連の判決に
よって、みなし弁済が成立する可能性はほとんど無くなった。

弁護士・認定司法書士等が、依頼者の債務整理、具体的には「裁判所を通じた自己破産・個人民事再生・調停」や「任意整理」(弁護士・認定司法書士等が受任し、
利息制限法の金利で計算し直した残債務を一括・分割返済(3 - 5年)する債務整理方法、将来利息は原則として付かない)等を受任した際には、これを正確に利息制限法の
金利で計算し直して残債務を減額させ、過払いがあれば返させる(利息の引き直しという)。

仮に約定利息29.2%で、約定利息分のみを返済し続けた場合、新たな貸付がないなら6年未満で債務は0となる。実際には、約定利息分を超える返済と新たな貸付が
混在していることが通常であり、正確な取引履歴に基づいた正確な引き直し計算が必要である。貸金業者が取引履歴の開示を渋る場合もあり、過払い金を回収するための
訴訟が必要となることもある(取引履歴は弁護士・認定司法書士等が代理人となって貸金業者に開示を求めることが多い。開示を求めることは本人でも可能であり、
信用情報機関に登録されることはないが、業者にマークされる可能性はある。業者による取引履歴の改竄も発覚しており[14][15]、注意が必要である。個人と弁護士では
送付される取引履歴の書式が異なることもある。)。

最高裁第二小法廷判決 平成16年(受)第1518号 貸金請求事件(2006年01月13日) において、利息制限法以上の金利の支払いについて、「期限の利益喪失条項」などで
事実上の強制がなされた場合、みなし弁済の要件を満たしていないとされた(シティズ判決)。続いて1月19日に最高裁第一小法廷、1月24日に最高裁第三小法廷において
同様の判決があり、3つの小法廷で判断が一致した。これら一連の判決によってみなし弁済の成立する余地はほぼなくなり、これを受けて、金融庁は、貸金業規制法の
施行規則を改正し、契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は利息制限法の利率を超えない範囲においてのみ効力を有すると記されることになった。この改正が、
みなし弁済をめぐる法廷での争いに影響を及ぼす可能性が指摘されている。

2007年7月、大阪高裁は「灰色金利による請求は違法な架空請求に類似する」と判断しており、札幌高裁も同様の判断を4月に出している。

2010年6月18日より改正貸金業法が完全施行され、同時にみなし弁済制度は廃止された。

「通常、貸出残高と回収実績の両方について厳しいノルマが課せられ、達成できないと支店(通常支店長一人と部下二、三人)で連帯責任を取らされる場合も多い。」
と言われる消費者金融の業態にも変化が現れている。

法改正による上限金利の引き下げについては、賛成派と反対派の対立が存在した。両派には激しい意見の対立があり、反対派は全国貸金業政治連盟(全政連)
などを通じて政治献金、パーティー券購入などによる政界への働きかけをおこなった。また外資系消費者金融などの意を受けた米国政府も規制緩和要望書で、
グレーゾーン金利を上限とする規制改革について触れている。

引き下げ反対派の主張の例としては以下のようなものがある。

1.多重債務者を標的にするヤミ金融の増加に対しては、刑事罰の強化で対処すればよい。金利をどのように設定するかは無関係である。
2.自由経済社会において、国家が金利の上限(つまり統一価格)を決めることは問題がある。
3.金利の上限を決めることは供給を絞ることであり、供給を絞ればあぶれた需要者は破産やヤミ金融に追い込まれる。
4.消費者や個人事業主など、目的や金額の多寡も異なるのに一律に金利を定めるのは妥当でない。
5.グレーゾーン金利は法的に不安定であるから解消されるべきである。しかし、経済への影響を最小限にとどめるために出資法の29.2%、またはそれに近い金利に合わせる
ことで解消すべきだ。
引き下げ賛成派の主張の例としては以下のようなものがある。

1.ヤミ金融は規制を強化すれば減少する。規制を強化しないで金利を引き上げる口実にするのは誤り。
2.ヤミ金融は、出資法の上限金利が現在より高い頃にもはびこったことがある。ヤミ金融と金利の問題とは切り離して考えるべきである。
3.一律の高金利を維持することは、ローリスク層に貸し倒れリスクを転嫁している状態である。
4.「借りられない人」は新たな貸し出しを受けて借金を増やすより、債務整理に取り組むのが望ましい段階であることも多い。
5.債務整理、過払い請求をした人だけが利息制限法の恩恵を受けられる状態は不公正である。
6.緊急時の借入資金等は社会保障制度、セーフティーネットの充実等で公的に対応すべきである。
参考 ヤミ金融対策について、日弁連は次のような提案をしている。

1.貸金業者登録に当たって1000万円程度の営業保証金制度を導入する。
2.出資法の上限金利を超える金利での貸し付け及び無登録営業の罰則を強化する。
3.ヤミ金融の契約は無効として、元本を含む、すべての債権を回収する権利を一切認めないようにする。
2007年6月12日、帝国データバンクが発表したパチンコ業者の動向調査は、パチンコ業者の5月の倒産件数は集計を開始した2005年以降、実質的に最多の11件
(負債総額147億円)に達したことについて、規制強化に対応して賭博性の高い機器を交換する費用負担と消費者金融業者が貸金業規制法改正による上限金利
引き下げを前倒しして、新規の融資を絞った影響から消費者金融からの借金が元手の顧客が減少したことが原因としている。

中小・零細企業倒産の要因の一つとして、2010年の貸金業法完全施行に先んじてノンバンク(事業者ローン、消費者金融)の一部が金利を利息制限法に違反しないように
改正し(新規顧客向けカードローンの金利を20%以下に設定する動きがある)、それにともない審査の厳正化(適正化)が図られ、倒産のリスク、貸し倒れリスクの高い
企業・個人に高金利で融資することが減少したことがあるとする意見がある[36]。貸金業法改正は多重債務者救済を目的としているが、その一方で「官製不況」の
原因の一つとする意見もあり[37]、反論もある。渡辺喜美金融行革担当相(当時)はそれに対して反論している。また、引き下げ反対派は引き続き、法改正
の見直しを視野に入れて同様の主張を続けている。また、金融業者の経営状態の悪化、廃業、倒産(会社更生法適用、民事再生等)、営業譲渡などは過払い金
(不当利得)の返還に影響を及ぼしている。

2008年4月の時点で企業倒産が増加傾向にある。金融業者の企業倒産も増加傾向にあるが、他業種の企業倒産も増加傾向にある。帝国データバンクは2007年度の

全国企業倒産集計で原料高関連の倒産が増加し、法改正(改正建築基準法)の影響を受け、建設、小売、サービスなど内需関連の幅広い業種で倒産が増加したとしている。
消費者金融の倒産について改正貸金業法の影響と、金融機関からの引き締めを指摘している。倒産が増加した大きな要因は、中小・零細企業の収益環境の悪化に
あるとして①原料高②資材高③改正建築基準法施行に伴う関連業界の混乱④資金調達環境をあげ、サブプライム問題で多額の損失を被った金融機関に融資の選別を
強める動きがあるとする。ノンバンク(事業者ローン、消費者金融)の審査の厳正化(適正化)を中小・零細企業の倒産増加の要因にあげていない。
また、2004年-2008年まで、最高裁集計による自己破産申請数は一貫して減少しており、2006年-2007年に自己破産申請数の減少率は微増している。
2008年の個人及び法人の自己破産は合計約14万件であり、2007年より約17000件減少している。個人は約12万9000件で5年連続の減少、法人は約1万1000件で3年連続の
増加となった。また、民事再生(個人向け)の申し立ては2007年に約2万7000件、2008年に約2万4000件であり減少している[45]。

金融庁は、消費者金融5件以上から借り入れをしている人が2008年3月末の時点で、約117万7000人となり、前年同期の約171万1000人に比して三割以上減少したとして
いる[46]。2008年5月、三社以上から借りている人は378万人いる[47]。また、自治体が多重債務者対策に取り組んでいる例もある。

融資先の絞込みと中小業者の倒産・廃業によって融資は縮小傾向にあるが、消費者金融大手4社の2008年3月期連結決算は引当金積み増しで赤字となった前期に
比して各社とも黒字に転換している。大手4社の2009年3月期連結決算では、最終(当期)損益は武富士、プロミスは2年ぶりの赤字となった。アイフル、アコムは
黒字ながら大幅減益となった。

2009年11月、政府が貸金業の規制を緩和する方向で検討しており、総量規制の妥当性、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入等について
議論することが報じられた[52]。 2009年11月12日、日弁連は、資金繰り悪化の原因は改正貸金業法施行の影響等のノンバンクの融資態度・動向では1.5%であり
(中小企業の資金繰りに関する商工会議所会員へのアンケート(金融庁実施)[53])、改正貸金業法を見直す前提事実は存在せず、「想定していなかった経済情勢」を
理由として規制を緩和すると多重債務問題が再燃しかねないとして、改正貸金業法の完全施行を求める会長声明を発表した[54]。2010年4月20日、政府は改正貸金業法の
完全施行(借入総額を年収の3分の1に制限する総量規制を含む)を2010年6月18日に実施することを閣議決定した。

貸金業法改正が多重債務者救済や、景気、GDP、地方経済に与える影響、またヤミ金融などの地下経済に与える影響については、科学的な研究が待たれる。

 広告活動
1990年代以前は、積極的な広告活動はされていなかったが、以後は大手業者を中心にメディアへの露出が多くなった。しかしながら、前述した各種諸問題の発生により、
貸金関係(特に個人向け無担保融資)の広告について再規制がされるようになった。→日本貸金業協会:「広告出稿審査の開始」について

テレビCM
消費者金融業者のテレビCMについては、日本弁護士連合会などのテレビCMの中止を求める意見書を受け、2005年ごろから、午後5時 - 9時までは放送しないとする
方針を決定した。また、消費者金融の意図を伝えていないもの、警告表現のないものは規定不適合とされ、放送が不可能になる。この規定によってCMの差別化が困難に
なり、長らく放送されていた「武富士ダンサーズ」「初めてのアコム」「ペット店」「相談できるプロミス」などの借り入れをあおるようなコマーシャルが姿を消し、制服を着た
女性社員(またはタレント)や、「事前に無理なく計画を立てましょう。立てないとこうなりますよ」を比喩的に表現した、内容が似たようなCMが中心となっている。
また、これを機に自動契約機のCMも姿を消した。さらに、2006年4月からは午前7時 - 9時と午後5時 - 10時までは放送できなくなった。午後10時から深夜0時までの時間帯
における放映数上限は50 本とすることになり、各社のCMをそれぞれ月間100本までに制限することとした。

かつては、最後に「ご利用は計画的に」などの1、2文程度の注意が表示されていたが、2005年頃から注意文が最低でも3文に増やされた。

ラジオでは、大手の他に中堅会社のCMも多く出稿されている。

全国紙には、主に大手業者の広告が多く掲載される。1990年ころまでは全国紙にサラ金の広告はなかったが、大手の株式上場のころから新聞社の掲載基準が変更された
のか、広告を見かけるようになった。